佐野市議会 2021-02-24 02月24日－議案質疑・委員会付託－02号
2017年の厚労省調査によりますと、年間46万件の扶養照会が行われてきましたが、経済支援に至ったのは僅か1.45％、福祉事務所の業務負担が大きく、現状にそぐわないとの声もあります。２月４日に田村厚労相は、扶養照会の適用を緩和する方針を示しました。佐野市の扶養照会の基本的な考えをお尋ねいたします。 次に、公共交通網の整備について、２点お尋ねいたします。
2017年の厚労省調査によりますと、年間46万件の扶養照会が行われてきましたが、経済支援に至ったのは僅か1.45％、福祉事務所の業務負担が大きく、現状にそぐわないとの声もあります。２月４日に田村厚労相は、扶養照会の適用を緩和する方針を示しました。佐野市の扶養照会の基本的な考えをお尋ねいたします。 次に、公共交通網の整備について、２点お尋ねいたします。
ことしの２月４日、下野新聞の報道では、この介護の移行、15年度は７％、要支援事業市町村準備整わず、厚労省調査、このような記事が掲載されました。
厚労省調査では、有資格者の少ない認可外保育施設での死亡事故は、認可保育所の２倍発生しております。施設を多様化してふやしても、基準を引き下げ、格差を拡大するのでは、安心安全な保育を求める願いには応えられません。
ところが、今回の厚労省調査の数字は、軽減賦課後の１人当たりの保険料として発表しているわけです。後期高齢者医療制度では、今まで保険料を払ってこなかった被扶養者からも保険料を徴収いたしますが、２年間の措置として保険料を半額にすることも盛り込まれておりました。さらに、低所得者の人には所得に応じて２割、５割、７割の減額措置があります。